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特定の改修工事に国から補助金が支給される!?ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業とは?

(2011年 3月 10日)

今回は、特定の改修工事に国から補助金が出る【ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業】についてご紹介します。

ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室によると、【ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業】とは、既存住宅ストックの有効活用を通じて、住宅ストックの質の向上を図り、かつ、住宅確保要配慮者(※)を対象とした住宅セーフティネットを強化するため、住宅確保要配慮者の入居などを条件として、空き家のある賃貸住宅のリフォームに要する費用の一部を国が直接負担するものです。
(※)住宅確保要配慮者とは、子育て世帯(同居者に18歳未満の者がいる世帯)・高齢者世帯(60歳以上の単身の者、60歳以上の者とその配偶者等)・障害者世帯(入居者または同居者に身体障害者、精神障害者がいる世帯)・所得が214,000円を超えない者。
既存の空き家ストックに対し、耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネルギー改修工事のいずれかを含む改修工事を実施するとともに、当該住宅に係る改修工事完了後の最初の入居者を住宅確保要配慮者とするなどの管理に係る要件を満たす事業に対して、改修工事全体にかかる費用の3分の1が国から補助金として支給されます(空家戸数×100万円を限度とします)。

つまり、高齢者や子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居等を条件として、既存住宅の空家ストックに対し耐震改修工事、バリアフリー改修工事 または、省エネルギー改修工事のいずれかを含む改修工事を行う場合、要件を満たす改修工事費用の1/3 までを国が補助する。ただし、空き家の戸数×100万円を補助限度額とするというものです。

住宅セーフティネット整備推進事業において、補助を受けるための主な要件は、以下の通りです。

■対象住宅
補助対象となる住宅は、次の全ての要件を満たすことが必要です。
@1戸以上の空家があること(戸建て・共同住宅は問わない)
A原則として空家の床面積が25u以上であること
B改修工事後に賃貸住宅として管理すること  等

一戸単位から供給可能。床面積については、居間・食堂などを共用する場合は18u以上となる。また、違反建築物や都市計画施設の区域内等(事業認可されている区域に限る)の建築物は対象外となります。

■改修工事について
対象となる改修工事は、「耐震改修工事」「バリアフリー改修工事」または「省エネルギー改修工事」のいずれかを含む改修工事です。
@耐震改修工事
現行の耐震基準に適合させる改修工事
Aバリアフリー改修工事
「手すりの設置」「段差の解消」「廊下幅等の拡張」「エレベーターの設置」のいずれかの工事
B省エネルギー改修工事
「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」のいずれかの工事

■改修工事後の賃貸住宅の管理について
改修工事を実施した賃貸住宅については、10年間は次の@〜B等に従い管理することが必要です。(事業者が賃貸人でない場合は、賃貸人と約定することが必要)

@リフォーム後の最初の入居者を住宅確保要配慮者(次の<1>〜<4>に該当する者)とすること
(募集を開始してから3ヶ月以上の間、入居者を確保できない場合は、そのほかの者を入居させることも可能です。)
A住宅確保要配慮者の入居を拒まないこと
B地方公共団体または居住支援協議会から要請を受けた場合、当該要請に係る者を優先的に入居させるよう努めること  等

【住宅確保要配慮者】
<1> 子育て世帯 
同居者に18歳未満の者がいる世帯
<2> 高齢者世帯
60歳以上の単身の者、60歳以上の者とその配偶者等
<3> 障害者等世帯
入居者又は同居者に身体障害者、精神障害者等がいる世帯
<4> 所得が214,000円を超えない者
所得とは、年間の所得金額から扶養親族控除などを控除した額を12で除した額です。世帯構成等により異なりますが、単身世帯の場合は年収約380万円以下、2人世帯(うち1名は扶養親族)の場合は、年収約430万円以下がおおよその目安になります。

応募できるのは、少なくとも1件以上の事業を契約済みの賃貸住宅の賃貸人、賃貸住宅管理者、改修工事施行者など、本事業を的確に執行できる者とされています。
申請期限は、平成23年3月31日(木)まで(消印有効)。締切りが迫っていますので、交付申請される場合はお急ぎください
ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業について、詳しくは下記までお問い合わせ下さい。

《問い合わせ先・応募・交付申請書類の提出先》
ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
TEL03−3818−1501〔受付:月〜金曜日(祝日除く)9:30〜17:30〕
ホームページ:http://www.stock-safety-net.jp/
「ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業」と検索して下さい。

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