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火災事故が発生した場合、消防設備に不備があるとオーナー様の責任が追求されます!!

(2012年 2月 9日)

消防設備の点検はしていますか?冬場は空気が乾燥しているため、火災事故の発生件数が増える時期です。消防設備の点検はしっかりと行い、消防署の立入り検査で行政指導が入った場合は、速やかに対応するようにしましょう。

■消防署の立入検査
消防署の立入検査は、消防署職員が現地物件に赴き、当該建物が消防法令に基づいた消防設備点検等を適正に実施しているかをチェックするものです。立入検査対象物件に選定されると、消防署から管理会社もしくは所有者に連絡が入ります。弊社が管理させて頂いている物件については、事前に弊社に連絡が入りますので、管理会社として立会いし、現地確認では判断できない部分については、定期的に実施している消防設備点検の報告書を元に、消防署職員へ適切に報告をしています

■立入検査の内容
消防署の立入検査で、具体的にどのようなところがチェックされているかというと、「消火器の点検をしているか?」「非常ベルの赤色灯がついているか?」「誘導灯が停電時でも機能するように電池残量があるか?」「避難経路や防火扉付近に障害物がないか?」などで、よく指摘される事項は下記のようなものです。

@消防設備点検の定期的な実施の有無
A消火器の管理状況
B避難障害の有無
C住宅用火災警報器設置の有無
D防火管理者選任の有無
Eその他消防法令が技術上の基準に適合しているか


基本的に共用部分で確認できる箇所をチェックすることがほとんどで、入居中のお部屋に入ってまで確認することはありません。
例外として、雑居ビルなど特定防火対象物においては、各テナントオーナー様ご了解の下、テナント内に入室させて頂き立入検査を実施しています。多くの人が出入りする建物で、万が一火災が発生した場合、一般の賃貸マンションより被害が大きいため、より入念に検査が行われます。

■立入検査後の行政指導と対応
立入検査後、消防署より「立入検査結果通知書」が管理会社もしくは所有者に届きます。弊社の管理物件におきましては、現場での消防署職員の直接指導及び立入検査結果通知書の指摘事項を基に、専門技術者による改善提案の御見積書を随時ご送付させて頂いておりますので、内容をご確認の上、速やかに対応をお願いします。

立入検査等で指摘された行政指導を度重ね違反し、何の改善もなされない状態が続きますと、オーナー責任として罰則(防火対象物に対する措置命令に違反及び消防用設備等の設置命令に違反した者は 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金【消防法第 41 条】等)及び物件を賃貸として使用禁止する措置命令がなされます。

ご所有物件の防災管理に関してご不明な点がございましたら、日本エイジェント ビルマネジメント課(TEL089−996−6650)までお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

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