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点検報告義務違反は、30万円以下の罰金か拘留!

(2011年 11月 9日)

消防法の改正により、平成23年4月1日から消火器においては製造年より10年を経過するものから、本体容器の耐圧性能試験が必要となりました。
(平成22年消防庁告示第24号)

共同住宅やマンションには消防法に基づき消火器の設置義務があり、その設置に対し定期的に点検し報告する事が義務づけられています。
消防点検は、定期的(6ヶ月毎)に実施し、一般的な共同住宅では、3年に1回所轄消防署に点検結果の報告書を提出、またはテナントを含む複合用途防火対象物では、1年に1回点検報告義務があり、点検報告しない者、または虚偽報告した者は30万円以下の罰金または拘留が科せられます。
消火器の使用期限は、通常製造メーカーの見解では8年程度とされ、10年前後のものは消防署の指導により取替を勧められておりましたが、この度の消防法改正により、製造年より10年経過した消火器については、本体容器の耐圧性能試験が義務付けられるようになりました。

松山市並びに周辺市町村消防においても、消火器の耐圧性能に関する点検について、平成23年4月1日より、製造から10年経過したものすべてに調査義務が課されており、実際の消防立ち入り検査の場においても、消火器製造年数は必ずチェックされています。立ち入り検査終了後、製造年数が10年を経過している消火器が設置されている状況であれば、新品取替あるいは、耐圧性能試験の実施を物件のオーナー様へ周知徹底するようにとの指導が入ることからも、消火器の安全管理における行政の力の入れようが伺えます。

■新品取替の方がお得
日本エイジェントでは、火災予防に伴う消防立ち入り検査及び消防点検結果報告書の指摘事項を元に、該当物件のオーナー様には順次お見積書を送付、ご提案しております。その結果、平成23年10月1日現在において30物件、113本の消火器を新品に交換させていただきました。
消火器耐圧性能試験の費用は、1本あたり約4,000円程度ですが、本耐圧試験は、3年経過するごとに実施が必要となる為、10年単位で換算(3回分)すると1本あたり約12,000円。しかも本体も薬剤も古いままです。それに引き替え、新品交換の場合は、当然10年間耐圧試験が不要となり、本体も薬剤も新品です。
費用面においても、新品の消火器を購入した場合、最も一般的に設置されている粉末ABC型消火器で、1本あたり6,000円(税込)となり、耐圧性能試験と比べ、経費は半額程度となりますので、製造から10年経過した消火器については、新品への取替をお勧めしています。
消火器耐圧性能試験に伴う新品取替等の御見積りに関しては、日本エイジェント ビルマネジメント課(TEL089−996−6650)までお気軽にお問い合わせ下さい。

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