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どうなる?今後の住宅用火災警報器設置

(2011年 9月 15日)

住宅用火災警報器の設置はお済みですか?
5月31日の住宅用火災警報器設置期限後に、松山市及び東温市の消防署に今後の推進に関しての聞き取りを行ったところ、「6月以降も住宅用火災警報器設置普及に伴う啓発活動を更に力を入れて推進していきます。」との意気込みに満ちた回答を得ました。

共同住宅においては、火災予防に伴う立入検査などで、住宅用火災警報器の設置の有無を確認し、未設置の物件については口頭又は通告書にて指導が行なわれます。弊社においても5月中旬より各消防署より立入検査の連絡が入り、6月においては週に2〜3物件のペースで立入検査の立会いを行っております。

立入検査は、実際に消防署職員が物件に赴き、消防設備点検が定期的に実施されているか、法令の基準に順じた消防設備が設置されているか、防火管理者の選任の有無、防火管理に支障をきたすような障害物等は置かれていないか、等々を消防点検業者より提出されている消防設備点検報告書等の資料と照らし合わせチェックが行われます。
そして、立入検査時には、該当物件の住宅用火災警報器設置必要物件について、消防署より設置状況の適切な報告を要望されます。

一戸建住宅では、各自治体の自主防災組織などの会合や講習会、イベント等を通じて住宅用火災警報器設置の啓発活動が今後も行われる他、5月度より各消防署から住宅用火災警報器設置状況の調査のため、抜き打ちで戸別訪問が実施されており、未設置の物件については口頭での指導を始めパンフレットを手渡ししての設置を強く促しています。

平成22年12月度の総務省の推計によれば、愛媛県の普及率は45.4%と、全国平均の63.6%を大きく下回っている状況(全国44位)でした。松山市においても、平成23年5月末日の設置義務期限終了直後の普及率は55.2%と低い数値となっております。今後の普及状況によっては、未設置物件についてより厳しい指導が入ることや、罰則をはじめとした法改正の動きも十分に考えられます。
 
弊社の管理物件では、設置必要物件に対しての設置率は5月末日の設置義務期限終了の時点で、88.2%となっています。
設置が必要な物件で、未だ設置が出来ていないというのオーナー様は、出来るだけ早い設置をお勧め致します。
設置に関してのご相談及び取付工事等の御見積りに関しては、弊社ビルメンテナンス課(TEL089−996−6650)までお気軽にお問い合わせ下さい。

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