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地震が多発している今だからこそ考えておきたいマンション経営にとっての地震保険とは!?

(2011年 8月 10日)

地震保険に加入していますか?
今まで割高イメージのあった地震保険ですが、今回の大震災により、地震保険が見直されてきています。この機会に、地震保険について考えてみましょう。

■地震保険とは!?

地震保険とは、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって、建物または家財が損害を受けた場合に支払われる保険です。「地震保険に関する法律」に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度で、その対象は、居住用建物またはその建物に収容されている家財となります。店舗や事務所のみに使用されている建物およびその建物に収容されている営業用什器・備品や商品などの動産は地震保険の対象にはなりません。


■地震保険で補償されるもの

ほとんどの大家さんは火災保険や施設賠償責任保険に入っていると思います。しかし、以下の事例を補償するには地震保険が必要で、火災保険では補償の対象となりません。
@地震などによる火災(およびその延焼・拡大損害)によって生じた損害
A火災(発生原因の如何を問いません)が地震などによって延焼・拡大したことにより生じた損害
このような損害を補償してもらうには、「地震保険」への加入が必要です。
また、地震保険は、火災保険とセットで契約することが必要で、「地震保険」単独では契約できません。現在火災保険に加入されている場合、火災保険の契約期間の途中から地震保険に加入することができるので、新たに地震保険に加入したい場合は、火災保険に加入した際の代理店に連絡して追加契約すると簡単に手続きが可能です。


■地震保険の保険料は?

地震保険の契約は、建物と家財それぞれで契約し、契約金額は、火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲内で、建物5000万円、家財1000万円が限度額となります。地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険のため、保険会社によって金額が変わるということはありません。

●地震保険の年間保険料例(地震保険ご契約金額100万円あたり)

建物の所在地(都道府県)

建物の構造区分

イ構造 ※

ロ構造 ※

岩手・秋田・山形・福島・栃木・群馬・富山・石川・福井・鳥取・島根・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島

500円

1,000円

北海道・青森・宮城・新潟・長野・岐阜・滋賀・京都・奈良・兵庫・岡山・広島・大分・宮崎・沖縄

650円

1,270円

香川

650円

1,560円

茨城・山梨・愛媛

910円

1,880円

徳島・高知

910円

2,150円

埼玉・大阪

1,050円

1,880円

千葉・愛知・三重・和歌山

1,690円

3,060円

東京・神奈川・静岡

1,690円

3,130円














※イ構造・・・主として鉄骨・コンクリート造の建物  ※ロ構造・・・主として木造の建物


■保険料の割引

地震保険の保険料には、建築年や耐震性能による保険料の割引があります。その割引率は下記の通りです。
・建築年割引:割引率10%
・免震建築物割引:割引率30%
・耐震等級割引:割引率10〜30%(等級による)
・耐震診断割引:割引率10%
例えば、【物件所在地:愛媛県 構造:鉄筋コンクリート造(イ構造) 保険金額:3,000万円】の物件に建築年割引を適用した場合、
910円×0.9=819円 819円×(3,000万円/100万円)=24,570円となり、保険料は年間24,570円となります。


■保険料の控除

また、地震保険には地震保険料所得控除があります。以前は控除対象とされていた火災保険料の所得控除が廃止され、変わって平成19年1月より地震保険が控除対象となりました。
これにより、所得税(国税)が最高5万円、住民税(地方税)が最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになりました。
地震保険料控除を受けるためには、給与所得者(会社員等)は、年末調整の際に保険会社発行の「保険料控除証明書」を提出しなければなりません。ただし、給与所得者でも所得が2000万円を超える方や個人事業主については、地震保険の適用を受ける翌年2月16日から3月15日の間に提出する所得税の確定申告書の保険料控除欄に必要事項を記入し、「保険料控除証明書」を添付して所轄税務署に提出してください。地震保険料の一定額が控除され、税制上のメリットを受けることができます。


■地震保険の損害補償金額は?

地震保険の損害補償金額は、下記の通りです。建物の「全損」「半損」「一部損」、家財の「全損」「半損」「一部損」については、細かな規定がありますので、詳しくは保険会社ホームページをご確認いただくか、日本エイジェント保険係TEL089-921-2362までお問い合わせ下さい。

損害の程度

建物

家財

全損

ご契約金額の100%(時価が限度)

※地震などにより損害を受け、@主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害の額が、その建物の時価の50%以上となった場合など

ご契約金額の100%(時価が限度)

※地震などにより損害を受け、損害の額が家財全体の時価の80%以上となった場合

半損

ご契約金額の50%(時価の50%が限度)

※地震などにより損害を受け、@主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害の額が、その建物の時価の20%以上50%未満となった場合など

ご契約金額の50%(時価の50%が限度)

※地震などにより損害を受け、損害の額が家財全体の時価の30%以上80%未満となった場合

一部損

ご契約金額の5%(時価の5%が限度)

※地震などにより損害を受け、@主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害の額が、その建物の時価の3%以上20%未満となった場合など

ご契約金額の5%(時価の5%が限度)

※地震などにより損害を受け、損害の額が家財全体の時価の10%以上30%未満となった場合


保険料率を考えた場合、地震保険は火災保険に比べて割高になりますが、いざという時に保険に加入していれば、全額ではなくても補償される。地震リスクの高い日本に不動産を所有しているのですから、今後のことを考えて地震保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか?
地震保険の詳細については、日本エイジェント保険係TEL089-921-2362まで、お気軽にお問い合わせ下さい。

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